料金表

【遺言・相続】

項目 報酬額 備考
遺言・相続に関するご相談 無料 初回1時間になります
（メールを除く）
相続人の調査 15,000円 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、
相続人全員の現在の戸籍謄本を収集し法定相続人を確定します。
相続関係図作成 13,000円 被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を視覚的に示した図です。
相続関係説明図作成 15,000円 相続関係図に加えて、相続財産の割合や内容など詳細な説明を含む図です。
法定相続情報一覧図作成
法務局での申請		 13,000円 戸除籍謄本等の束を何度も
出し直す必要がなくなり、
各手続きが迅速に処理できます。
相続財産の調査 20,000円 不動産・預貯金・株式・証券
などの財産の確認や、
借金・ローン・カード未払い
などの負債の確認します。
相続財産目録作成 10,000円 調査した財産と負債を
もとに作成します。
遺産分割協議書作成 15,000円 遺産分割協議の結果をもとに、遺産分割協議書を作成します。
この書類には、相続人全員の
署名と押印が必要です。
公正証書遺言作成サポート 70,000円 公証人が作成する遺言書で、
遺言書の内容が明確であり、
後々のトラブルを防ぐなど
法的に最も確実な形式です。
自筆証書遺言原案作成サポート 50,000円 遺言者が自分で書く遺言書で
手軽に作成できる反面、
法的要件を満たさない場合は
無効になるリスクがあるため
そのサポートをいたします。
公正証書遺言の証人 10,000円 当事務所で依頼する場合の
1名分の料金

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、公証役場への手数料、交通費等については別途実費が必要となります

【古物商許可申請】

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間になります
（メールは除く）
新規申請書作成 20,000円 法人での申請の場合
（役員1人につき5,000円）
変更届出・書換申請書作成 10,000円 許可の取得後に申請内容に
変更があった場合には、
変更手続きが必要になります。
警察署への申請書類提出 10,000円 申請書類を警察署に提出し、
進捗状況を随時報告いたします。

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費等については別途実費が必要となります

【飲食店営業許可申請】

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間のみ
（メールは除く）
保健所事前相談 10,000円 申請をスムーズに進めるために、
保健所と事前に相談し施設の設計や衛生管理の準備を確認いたします。
新規申請書作成 30,000円 営業施設の図面、衛生管理計画書、営業許可申請書
などを作成いたします。
変更届出・書換申請書作成 10,000円 許可の取得後に申請内容に
変更があった場合には、
変更手続きが必要になります。
施設完成確認検査 10,000円
（100㎡以内）		 施設の面積により異なりますので、別途お見積りいたします。
許可証の受領 5,000円 許可証の受領を代行いたします。

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費等については別途実費が必要となります

【道路使用許可申請・道路占用許可申請】

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間のみ
（メールは除く）
保健所事前相談 10,000円 申請をスムーズに進めるために、
保健所と事前に相談し施設の設計や衛生管理の準備を確認いたします。
新規申請書作成 30,000円 営業施設の図面、衛生管理計画書、営業許可申請書
などを作成いたします。
変更届出・書換申請書作成 10,000円 許可の取得後に申請内容に
変更があった場合には、
変更手続きが必要になります。
施設完成確認検査 10,000円
（100㎡以内）		 施設の面積により異なりますので、別途お見積りいたします。
許可証の受領 5,000円 許可証の受領を代行いたします。

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費等については別途実費が必要となります

【旅館業許可申請・住宅宿泊事業届出】

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間のみ
（メールは除く）
保健所事前相談 10,000円～ 施設の図面や衛生管理の準備を行い、施設の住所地を管轄する
保健所に相談します。
消防署事前相談 10,000円～ 施設の防火対策や避難経路について消防署の担当者と相談し、法的基準を満たしているかを確認します。
旅館・ホテル営業申請 250,000円～ 旅館やホテルなどの宿泊施設。
客室数や設備、サービスの基準が
厳しく設定されています。
簡易宿所許可申請 230,000円～ ゲストハウスやホステル
などの簡易宿所。
客室数や設備の基準が旅館・ホテルに比べて緩やかです。
特区民泊 170,000円～ 特区内での営業が認められており、通常の民泊よりも規制が
緩和されています。
住宅宿泊事業法の届出 130,0000円～ 民泊新法とも呼ばれています。
年間提供日数は180日を超えない
ようにする必要があります。
周知文書配布
近隣住民説明会等		 10,000円～ 自治体によって必要な場合、オプションにてご依頼の承り可能です。

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費等については別途実費が必要となります

【農地転用届出・農地転用許可申請】

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間のみ
（メールは除く）
農地転用第３条届出 30,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます
農地転用第３条許可申請 60,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます
農地転用第４条届出 40,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます
農地転用第４条許可申請 70,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます
農地転用第５条届出 40,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます
農地転用第５条許可申請 70,000円 ご相談内容で詳しく決めさせてきいただきます

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費、測量費、その他かかる費用等については別途実費が必要となります