旅館業許可申請
住宅宿泊事業届出

手続きの煩わしさを解消


近年の民泊ビジネスは、特にインバウンド需要の増加により大きな注目を集めています。
コロナ禍からの回復に伴い、訪日外国人観光客の数が急増しています。
また2018年の新法施行による民泊の新たなルールの導入、
2023年7月の法改正による管理業者の登録要件が緩和により
民泊市場は今後も成長が見込まれています。

開業までの時間を短縮し、ビジネスの早期スタートをサポートいたします。

旅館・ホテル営業とは（旅館業法）

・受付やフロントが必要
・旅館営業の客室条件・・・和式の構造設備で１室７㎡以上
・ホテル営業の客室条件・・・洋式の構造設備で１室９㎡以上

簡易宿所とは（旅館業法）

【特　徴】
・客室数や設備の基準が旅館・ホテルに比べて緩やか
・受付やフロントの設置が不要（※自治体によって独自の条例を定めている場合あり）
・例：ゲストハウスやホステル

特区民泊とは（国家戦略特別区域法）

【特　徴】
・国家戦略特別区域法に基づく民泊営業で、通常の民泊よりも規制緩和がある
・東京都大田区 、大阪府 、大阪市、寝屋川市、八尾市、  北九州市 、新潟市 、千葉市が対象地域
・最低滞在日数として2泊3日以上の制限がある

新法民泊とは（住宅宿泊事業法）

【特　徴】
・いわゆる民泊新法に基づく営業で、一般の住宅でも届出を行えば民泊として営業可能
・ただし年間提供日数は180日以内の制限あり
・家主居住型はホームステイに近いイメージ
・家主不在型は駆け付け対応が求められる

申請の流れ

  • 1

    事前相談・調査

    希望する物件・場所で営業可能か等の事前調査、管轄の保健所や消防署等の行政機関と事前相談を行います。

  • 2

    周辺地域への事前周知

    自治体によっては、周辺住民に対し事前に事業内容をポスティングや掲示でお知らせします。

  • 3

    必要書類の作成

    申請書や図面等の添付書類を作成し、管轄の保健所等へ提出します。

  • 4

    現地調査

    保健所職員による施設の立ち入り検査をします。

  • 5

    許可 or 届出の受理 or 認定を経て営業開始

    立ち入り検査で問題なければ営業開始になります。

  • ※

    自治体によって手続きの流れや内容等が変わることがあります。

報酬額

項目 報酬額 備考
ご相談 無料 初回1時間のみ
（メールは除く）
保健所事前相談 10,000円～ 施設の図面や衛生管理の準備を行い、施設の住所地を管轄する
保健所に相談します。
消防署事前相談 10,000円～ 施設の防火対策や避難経路について消防署の担当者と相談し、法的基準を満たしているかを確認します。
旅館・ホテル営業申請 250,000円～ 旅館やホテルなどの宿泊施設。
客室数や設備、サービスの基準が
厳しく設定されています。
簡易宿所許可申請 230,000円～ ゲストハウスやホステル
などの簡易宿所。
客室数や設備の基準が旅館・ホテルに比べて緩やかです。
特区民泊 170,000円～ 特区内での営業が認められており、通常の民泊よりも規制が
緩和されています。
住宅宿泊事業法の届出 130,0000円～ 民泊新法とも呼ばれています。
年間提供日数は180日を超えない
ようにする必要があります。
周知文書配布
近隣住民説明会等		 10,000円～ 自治体によって必要な場合、オプションにてご依頼の承り可能です。

※印紙代、郵便料金、戸籍取得費用、申請手数料、交通費等については別途実費が必要となります

お問い合わせ

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